どうも、HAKUMAです。

僕たちは普段お金を銀行に預けています。中にはタンス預金をしているという人もいるかもしれませんが、銀行に預けたほうがどこでも引き出すことができますし、セキュリティの観点から見ても安全でしょう。

時間外の引き出しや振り込みなどは余分な手数料が必要になりますが、コンビニやATMといった場所に拘らず自分のお金を受け取れるというのは、今の時代では当たり前です。しかし、ここ最近で銀行が口座を保有している預金者に対して、口座維持手数料を検討しているのはご存知でしょうか？

今回は、最近話題に上がっている銀行の口座維持手数料についてお伝えしていきたいと思います。

ついに銀行からお金を取られる時代に突入か？という声が上がるほど反対意見が多くなっていますが、銀行側がなぜ口座維持費を導入しようとしているのか、そして本当に導入されるのかは、あなたの今後にも関わってくることですので知っておきましょう。

銀行はATMの購入代金や維持費が膨大な資金になっている

僕たちが生活で一度は見かけるATMですが、ATMの購入費は1代で数百万円必要になると言われ、賃貸や警備費といった障害対応費と合わせると維持費も月に３０万円必要になります。

現金輸送や人件費を含めた費用は業界全体でも2000兆円にも登ると言われています。

この現実をうけて、銀行側は手数料だけでこの出費をカバーできないのが実情です。地方銀行では近隣同士でATMを相互に使えるように取り組んでおり、人件費を減らすために開始したATMという無人機が、人口減少を通して手数料だけでは利益にならないという結果が生まれています。

メガバンク銀行が同時に「口座維持手数料導入」を検討

3代メガバンクといえば、「三菱東京UFJ」「三井住友銀行」「みずほ銀行」ですが、このメガバンクが一斉に口座維持手数料の導入を検討しています。

銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討が始まった段階ではありますが、日銀のマイナス金利政策で銀行が利益出しにくくなったことが最大の要因です。

海外では口座維持手数料が当たり前になっていますが、日本では今まで一部の銀行でしか導入していなかったために、TwitterなどのSNSでは反発の声も大きいようです。今年中にも導入されるかという結論は出すとのことです。

銀行はAIを使って効率化、店舗の統廃合を勧める予定

口座維持手数料というのは日本には馴染みがないため、預金者からの不満の声も出るという予想から、大手銀行は収益の改善を目指して人工知能を使って効率化を行い、店舗の統廃合を進めています。

三菱東京UFJ、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンクは、単純合算で3万2千人分の業務量を減らすとのこと。

ただ、今後のマイナス金利政策が続く場合にはリストラだけでは、お金を預かって貸し出すという本来の業務での収益化が難しいため、企業向けや個人向けの口座維持手数料の徴収が現実的に可能か検討しているとのこと、

個人向けの口座維持手数呂は、年間で数百円から数千円の間で検討されています。

金額でなく、口座維持手数料という今まで無料であったサービスが有料化されることへの拒否反応がかなり大きいようです。

現在海外の商業銀行はほぼ全て導入しているため、無料は日本のみになっています。グルーバル的に見ていけば日本が例外に当たりますが、金融関係に特に拒絶感が強い日本人にとってはビックニュースといってもいいでしょう。

お金を預けても減る一方、その時あなたはどうする？

今までは振込手数料や引き出し手数料など、お金の移動には少ないながらも銀行に徴収されていました。

しかし、お金を預けているだけでもお金を徴収されるようになった時、あなたはどうしますか？

日本だけが例外的に無料であったといっても、口座維持手数料といったものがなくお金を預けておくのにお金が必要なかったというのが当たり前。これが突然有料化されるのは驚きと不満しかないはずです。

僕たちが預けているお金を銀行で色々な事業に投資していますし、預けているのではなく貸しているという認識のほうが僕は正しいと思うのですが、タンス預金が増えたとしても日本経済から見てみると大打撃。

銀行に預けても目減りしていく一方。

将来のことを考えると余計に貯蓄を増やすことが難しくなりましたが、物価の上昇といった経済要因を考えるとさらに無難しくなります。それならば、株式や外貨といったところに資金を投資しておき、リスクを下げるために資産を分配しておく必要性も今後重要になってきます。

あなたが銀行預金という一箇所に資産を集中させているのであれば、経済的な要因以外にも銀行に預けているだけで資産を目減りことへ対処しなくてはいけないかもしれません。