どうも、HAKUMAです。
銀行にお金を預けているだけ税金が発生すると聞けば、「そんな馬鹿な」と思う人が多いと思います。
もちろん、現在はそのような税金は発生しませんが、日本の景気が良くならなければ将来的にはそういった使われずに貯金されているお金に対して税金がかかる「貯蓄税」という言葉がニュースで取り上げられました。
今回の記事では、この貯蓄税というどういったものなんか？そして何のための税金で損をする可能性があるのかをお伝えしたいと思います。
貯蓄税という名の税金と何？
貯蓄税とは文字通り貯蓄に対して発生する税金です。
例えば、銀行に預けているお金が2000万円を超えたら毎年2％の税金が発生する、というような税金のかかり方が考えれます。
最近では銀行も口座維持手数料を導入するということで話題になり、預けているお金が1万円以内で1年間取引が行われていないと口座維持手数料がかかるという銀行もあります。
預けているだけでお金がかかるので、老後の心配や子供の教育費などを考えている世代からすればかなり大変に事態になることが予測できますが、実際に口座維持手数料などは海外では当たり前ですし、貯蓄税のように貯金が一定額を超えると富裕税と呼ばれる税金がフランスなどではかかります。
貯蓄税導入の可能性はあるのか？
現在の銀行金利では、お金を預けているだけでも0.001%の利子しか発生しませんので、預けているだけでお金が減ると考えるとかなり気が滅入りますよね。
ただ、実際に導入されるにしてもすぐにというわけではありませんので、その点は心配しなくてもいいはずです。しかし、貯蓄税とはどういった意図があるのか？
貯蓄税の目的を考えるためには、まず景気を理解する必要があります。
日本の現状は景気が悪いといえますが、逆に景気が良い状態とはどのような状態の事か分かるでしょうか？
景気が良いとは、日本の国内にあるお札が増えることではなく、お金の流れが良くなる状態のことです。みんながお金を使うようになれば、企業の業績も上がって利益が増えるため、給与が増えます、この流れ続くと景気はよくなりますが、今の時代何かと不安があるので貯金をする人が多いはずです。
消費者でもある私達がものを買わなければ会社の売上が減ってしまうので、働いている給料が減り、ものが売れなくなり、企業の業績も悪くなる。これが景気が悪い状態です。
つまり、景気を良くするためにはお金が色々なところで使われることが必要なため、貯蓄税はそのお金の流れを活性化させる意図があるということです。
これは貯金をすることでお金が減っていくので、多くの人は銀行にお金を預けるのが馬鹿らしく感じますよね。その結果、ものをかったり、使っていないお金を投資したりすることが増え、お金が社会で回りやすくなります。
こういった循環を目的として貯蓄税が検討され始めているという背景があります。
貯蓄税は額が小さいと税金が低くなる？
消費税が10％に2019年から上がったのは記憶に新しいと思います。
これは全員に10％の負担がかかるので、簡単に言えば買えるものが10％減ることを意味していますが、消費税は意外と所得が低い人ほど負担が大きいという事実があります。
| 年収 | 実収入 | 支払った消費税 | 負担率 |
| 400万円未満 | 302万7,648円 | 17万3,149円 | 5.72％ |
| 400万円以上600万円未満 | 497万7,635円 | 21万8,773円 | 4.40％ |
| 600万円以上800万円未満 | 714万3,084円 | 24万6,775円 | 3.45％ |
| 800万円以上1,000万円未満 | 908万5,248円 | 31万5,771円 | 3.48％ |
| 1,000万円以上 | 1,259万7,658円 | 35万2,499円 | 2.80％ |
上記は日本生活協同組合連合会が発表した消費税しらべの方向データです。
年収が多いほうが支払った消費税は大きくなりますが、年収に対しての負担率でいうと年収が低い順で高くなっているのが分かります。
このようにすると消費税には平等ではない税金だと分かりますが、貯蓄税の場合には金額に応じて高く徴収するような形になるので格差に対応している税金とも考えることができます。
貯蓄税のデメリット
貯蓄税がもたらすメリットは現在の日本の財政にとってはかなり大きいでしょうが、デメリットも当然発生します。
それは、今まで銀行に預けていたお金が投資やものを購入する方向に向かなかった場合、お金を減らしたい人からすればタンス預金が増える可能性が指摘できます。
こうなってしまうとタンス預金の増加から空き巣や強盗が増えることも予想され、治安が悪化する可能性を秘めています。また、万が一なくなっていれば家族を疑うという人もいるかもしれません。
過去に日本では富裕税というものが1950年に導入されました。これは貯蓄額に応じて税金が発生する貯蓄税と似ていますが、個人の資産を評価・把握するという事が難しいことから廃止されいます。
こういった経緯もあり、貯蓄税が導入される可能性が高いわけではありませんが、マイナンバーの普及に応じて導入される可能性も否定できません。
まとめ
今回お伝えした貯蓄税はまだ可能性の話ですが、マイナンバー制度やキャッシュレス化などによってお金の流れが把握しやすくなれば、個人のお金の把握が容易になるためあり得なくない話です。
個人資産の管理が進むことは貯蓄税の導入にとって追い風になりますが、万が一貯蓄税の導入が本格的に囁かれる様になった際には焦らないでいいように資産を考えて構築しておきましょう。
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