どうも、HAKUMAです。

FX投資は、株取引に並ぶぐらい投資のなかではメジャーな投資取引です。

ネット環境さえあれば取引できる現代では、

手間のかかる手続きや不動産投資のような莫大な資金が必要になるわけではありません。

しかし、将来に向けた資産運用でFX投資よりも株式投資から始める投資家が非常に多く、FX投資と株式投資の2つを比べると、圧倒的にFX投資の方が有利なのですが、投資人口の多さを口座数で表すと株式投資の方が少ないのが現実。

今回の記事では仮想通貨や株式投資などと比べて、今後のFX取引がどのような展開を辿るのかを、考えてお伝えしていきたいと思います。

結論から先に言ってしまうと、FX取引は今後さらに拡大すると考えていますが、それは国内・海外の両方の要因が絡んでいます。

日本のFX取引人口・口座数はまだまだ少ない

日本国内におけるFX投資家の拡大余地については、インターネットによる株式取引との比較が手がかりになります。

口座数で見てみると、FX取引が645万6475口座に対して、インターネット証券は2045万8836口座3倍以上の開きがあります。

この差の原因は、それぞれの業務開始時期にあります。

インターネットを介した株式投資は、1996年から始まったと言わています。

それまで、証券会社や東京証券取引所に直接出向き、売買することが主流でした。

インターネットが普及し、本格的にPCや携帯、スマホなどを介した株式取引は株式委任手数料の自由化が実施された1999年以降です。一方で、FX取引はと言うと、1998年の改正外為法施が金融先物取引業より解禁されましたが、広く普及したのは2005年にFX会社がとして登録を受けるようになってからです。

つまり、FX取引はインターネットにおける株式取引と比べて歴史が浅く、まだ拡大途上といえますね。

FX取引は株式取引と比べて取引時間が長く、少額資金でも取引ができるなど取引参加障壁が低いため、今後はこの口座数の開きが縮小、もしくは逆転する可能性が十分あります。

類似している金融商品との比較すると分かる

株式投資での口座数と比較しましたが、今度は類似している金融商品と比較してみていきたいと思います。

例えば、銀行が提供する外貨預金と比較すると、家計における外貨預金は5兆2326億円。

これはFX会社に預けられている証拠金1兆2316円の4倍もの金額です。

FX取引でレバレッジ1倍で外貨ロング・円ショートポジションを作ると、実質的には外貨預金と同じ経済効果となります。ビッド・オファーのスプレットが狭いFX取引は、外貨預金に比べると実質的なコストが圧倒的に低く、24時間取引が可能なため利便性にも優れています。

そういった意味では、外貨預金よりもFX投資に毎月投資していくほうが良いと、僕のブログではお伝えしているのですが、経済的な合理性や利便性とは別に銀行に選好する初心者投資家もいるため、外貨預金からFX取引にそのまま資金シフトが起こるとは断定できません。しかし、ここ数年間で外貨預金の残高は減少傾向であり、その一部がFX取引に流れている可能性が十分ありますよね。

FX会社の海外進出

次に海外におけるFX取引拡大のついても考えてみます。

ここ数年、FX会社の海外進出が目立つようになっています。

海外進出の形には、国内で蓄積されたノウハウを活かし、現地金融機関に対する取引システム・サービスの提供、出資などを含む業務提携、または直接投資による現地法人設立などがあります。

中でも、中国や香港などアジアへの進出が目立ちます。

日本におけるFX取引は、2005年にFX会社が金融先物取引業に登録を受けるようになってから活発化しました。その後も「ロスカット・ルール」や「レバレッジ規制」などの導入を経て健全に発展してきており、海外におけるFX取引のモデルケースといえます。

今のところ、海外、特に新興国では多様な制限があり、FX会社が日本国内同様に自由にビジネスを行える環境ではありません。

しかし、制限を緩和することによって、自国の金融市場を活発化させようとする動きはそれらの国々で徐々に見られてきています。

今後は、経験を蓄積した日本のFX会社が海外で活躍する機会が増えると考えることができると思います。

しかし、インターネットを介してFX投資を本格的に取引できるようになったのが2005年からだとすると、為替の歴史に対し、あまりに一般市民の手に届くまで時間がかかったように思えます。

まだ手軽に取引できるようになってまだ13年しか経っていないFX投資ですが、これからの将来を考えた20代も積極的に取引に参加することが予測されます。

誰でも情報が手に入り、取引ができるようになった時代だからこそ、今の社会で必要なことは会社の給与や年金に固執することではなく、自分自身で稼いでいく力と行動力かもしれません。