どうも、HAKUMAです。
皆さんは、投資で大きな損失を出すと借金になると聞いたことはないでしょうか？
投資経験がなくイメージや少し聞き齧った人の中には、大きな相場急変で大損失になり、借金を背負うことになったという想像や、負けたら借金になるという漠然の不安を持っている人もいるはずです。
これから投資を始めようと考えている人と稀にお電話で話すのですが、「損失が出たら借金になりますか？」「投資で借金を背負うことはありますか？」などという質問も頂くことがあります。
その答えに「追証」と呼ばれる制度が日本のFX業界にはあります。
これは、海外にはないのもので、日本だけある恐ろしいものです。
なぜかというと、「追証」があるブローカーで取引をして大きな損失を出すと、資金がなくなるどころか、膨大な借金を背負わされることがあるためです。
日本のブローカーには、急激なレート変動での証拠金のマイナスをトレーダーに負わせ、追証の入金を迫るところがあります。
日本人は特に日本の証券会社を信用して「海外は怪しい」と思い浮かべる人が多いですが、投資家の中には海外のブローカーを使用して取引している人も非常に多くいます。
海外の証券会社なら税金の面で国内の方が有利だとか、金融庁ライセンスが無いとかで「詐欺なんじゃないの？」といった細かい点を気にするなら、まず見ない方がいいです。
しかし、なぜ投資家が税金の面でも優れている国内業者ではなく、海外を使うのか？
また、海外と日本を比較したときの優位性はどういったものなのかを知りたいと言う人であれば、ぜひ読んでください。
日本のFX業界の闇とも呼べる部分が知れると思います笑
目次
日本ブローカーは大きな証拠金割れをして追証の入金を迫られる
FXで取引を行うのであれば、当然証券会社に口座開設します。
日本にも証券会社は多いにも関わらず、なぜ海外の証券会社を使うのか。
日本に比べて海外は高レバレッジをかけることができるので、思わぬ方向にいった時には確かにリスクであり、危険でしょう。
しかし、実質的なリスクとは、「追証」あるかないかで非常に異なります。
日本で高レバレッジと言っても、海外に比べるとかなり低いですので気にしない人もいるかもしれませんが、ただ、大きく価格が急変して大きな証拠金割れしてしまった投資家はどうでしょうか。
海外であれば追証がない証券会社が多いですが、日本は追証を求められるケースが非常に多くあります。
そして、数百倍のレバレッジで取引したいのであれば、国内では法人化しなくてはいけません。
個人も数百倍のレバレッジを選択することができるのは、少額からでも大きく利益を出せることを意味しています。
追証で借金が出来る可能性がある
追証のある日本の証券会社で大きく損失を出すと、資金を無くすどころか、膨大な借金を背負わされることがあります。スイスフランのユーロペッグ外しなどで、悲惨な目にあった投資家も多くいます。
投資で最も恐ろしいのが、投資家なら1度は想像したことがあるかもしれない投資取引での借金。
「追証」は信じられないかもしれませんが、相場で稼ぐつもりがたったの一夜のチャート変動で、一生奴隷労働しても払いきれないし、破産宣告しても消えない莫大な責務を抱えさせれる可能性があるということです。
海外のFX業者は、追証ゼロカットサービス（追証ゼロシステム・追証なしサービス）を採用しています。
レバレッジの規制が日本でもありますが、少し前もテレビで「投資家を守るためにレベレッジを更に引き下げる」とニュースでも取り上げらたことがあるので、ご存知の方もいるかもしれません。
しかし、金融庁は「顧客の資産を守るために」という大義名分を掲げて、レバレッジの規制や引き下げを導入しました。
FXを経験したことがある投資家なら、「レバレッジの規制なんか顧客の資産を守るどころか、少額資金のトレーダーを排除しているだけで、追証をなくしてもらった方がよほど良い」と思うのが当然です。
では、なぜ追証が国内のFX業者には、海外と比較して必要なのかを説明していきたいと思います。
国内のFX業者がほぼ追証を採用!! 投資家に「借金」させる理由
追証とは？
追証とは、為替が急激に変動し、FX業者の強制ロスカットが間に合わず、損失を出してしまった場合に顧客に損失分を請求仕組みのことです。
国内のFX業者の場合、どの業者でも追証という制度を採用しています。
そのため、投資家のFX口座の強制ロスカットが間に合わない結果になり、口座残高がマイナスになった場合、証拠金を越えた損失額は借金扱いになります。
証券会社との話し合いによって返済に関する相談をすることになるわけですが、返済をしなければ財産の差し押さえになり、法的な手段に出られても文句は言えない自体になります。
追証は投資家にとって致命的なリスク
今から役3年前になりますが、2015年の追証の未収金額は、
- 個人顧客→19億4800万円
- 法人顧客→14億4000万円
になっています。
つまり、一人あたりで考えると170万程度の追証が発生しているということです。
スイスフランショックなどがあり、為替に大きな変動が起きたことが原因ですが、リーマンショックや東日本大震災と比較するとそれほどではありません。
それでも、国内の証券会社で取引していると、170万もの追証が日本のFX業者を使う投資家には発生する可能性があるということになります。
海外のFX業者は追証ゼロカットサービスを採用されている
ここまで国内のFX業者は追証という制度があるため、借金を背負う可能性があると説明しました。
では、海外のFX業者についても少し焦点を当ててみたいと思います。
海外のFX業者は追証がなく、海外業者がマイナス残高分は保障してくれます。
海外のFX業者で相場の急変動時に強制ロスカットが間に合わず、大損失を出したとします。
しかし、顧客資産がマイナスに傾いたとしても、その損失分はFX業者が被り、口座残高はマイナス残高からリセットされる形となります。
スイスフランショックによる急変動時の海外FX業者「XM」の対応
重要なお知らせ: CHFに関する最新情報 大切なお客様、 スイス国立銀行がEUR/CHFの上限撤廃の決定したことよって引き起こされた最近の市場での非常に大きな値動きによって、XMはスイス国立銀行による大混乱の影響は受けての暴落の影響は受けていないことをお客様に保証致します。
XMは常にマイナス残高の自動的な保護を提供していることをお客様に再度ご案内申し上げます。 当社は、この度のEURCHF通貨ペアの異例な値動き等の混乱時には、特にお客様に対する当社の忠誠心の現れとして、こちらのマイナス残高の自動的な保護を継続していく所存です。 先週中にマイナス口座残高が発生した全てのお客様は、当社の評判と強みへのお約束を果たす為に、マイナス残高が起こりうる他のケース同様に、それらのマイナス残高は既にリセットされています。
日本に比べると海外は投資家の割合が多く、また一般的なサラリーマンでも投資を行っている人が少なくないと言います。
そういった点から見ると、投資後進国である日本に比べると、
投資家の事を考えた充実した制度というのは嬉しいですね。
証券会社の口座を開設するのは簡単ですが、イメージで「海外は怪しそうだから」という理由で国内にするのではなく、しっかりと調べたうえで口座開設する証券会社を決めましょう。
日本のFX業者は、なぜ追証という必要としているのか？
国内のFX業者は、OTC取引というノミ取引が採用されています。
ノミ取引とは？
ノミ取引とは、馬券を友人に購入してもらうことを依頼された場合、実際には買わずに自分が元本の役割として賭けを飲むことを意味しています。
つまり….
馬券が外れると、友達から預かった馬券代が儲かる
馬券が当たれば、自腹で出さなければならないので損をする
と言う仕組みになります。
これは、普通に考えれば「おいおい…ちょっと待てよ」と思ってしまいますよね。
そういった誰でもしそうなことを仕組み化している。
つまり国内FX業者も同じで、実際は投資家の注文があってもインターバンク市場では、その注文通りの売買は行われていないということです。
これは、FX業界の闇ともいえるように思えます。
つまり、国内のFX業者は「どうせ利益にならないし、利益になっても大した額じゃないからインターバンクに注文はすぐに出さない」と言っているようなもの。
投資家の予測が外れるとFX業者は儲かりますが、逆に投資家の予測が当たればFX業者は損をするということです。
こういった仕組みに日本のFX業界はなっていますし、実際に通貨の売買はしていないため、投資家の注文通りに通貨の売買をしている海外のFX業者と比較しても低いスプレット（手数料）でサービスが提供できるというわけです。
うまい話には裏があると言いますが、こういった事を知ると日本の信頼されている証券会社も詐欺まがいに思えてきますから、日本人が投資に対して詐欺的なイメージがあるのもしょうがないのかもしれませんね。
追証がなくなると日本のFX業者は大きな損失になる
先程お伝えした通り、日本の証券会社は「ノミ行為」をしているため、投資家の予測が外れるとFX業者は儲かり、逆に投資家の予測が当たると損失になります。
つまり、ゼロサムゲームとも言われるFXにおいて、日本だけはFX業者との綱引きが展開されるのです。
仮に、為替が急変動して予測が当たった投資家が50%で、予測が外れた投資家が50%だと仮定します。
すると、
- 予測が当たった投資家→国内FX業者が損をする
- 予測が外れた投資家→国内FX業者の利益になる
つまり、追証がないと投資家のマイナス残高はリセットされるので、国内FX業者の利益はなくなりますよね。
為替の急激な変動の時に、投資家の損失を確実に回収しなければ国内のFX業者は大損してしまいます。
呑んでいた儲け分の利益がなくなるのは困るというのが、ノミ取引を採用している日本の証券会社の本音になるわけです。
だから、追証をなくすことは日本でなくすことができないというわけです。
海外のFX業者は、なぜ追証を採用しなくても倒産しないのか？
ここでまでの説明で国内のFX業者は、追証がないと莫大な損失が出る可能性が発生するとお伝えしてきました。
しかし、追証が有る無しで損益が決まるのであれば、
なぜ海外のFX行業者は追証がなくても大丈夫なのでしょうか。
これは、国内のFX業者がノミ取引を採用しているのに対し、海外はNDD方式というものを採用しています。
これは投資家の注文をそのままインターバンク市場で実行し、手数料としてスプレットを貰う形のスタイルです。
国内のFX業者のように後から注文を出さないため、本当のゼロサム・ゲームになります。
このことから、海外のFX業者は投資家の取引量に依存します。
なので、海外は証券会社が投資家の損失を被ることがなく、
大きなレバレッジにしても問題がないということです。
なので、金融庁の投資家を守るという大義名分は、
投資家のためというよりもFX業者を守るため。
そして、FX業者が追証を採用しているのはFX業者が大きな損にならずにノミ注文で投資家の資産を吸い上げるのが目的というのが日本のFX業者の闇とも言えるものになります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
証券会社は投資家の取引している手数料が利益になっていると思われがちですが、国内のFX業者はノミ取引なため、「どうせ勝てないだろう」とインターバンクに注文を後から出しているんだじゃないか？
と考える投資家もいるかもしれません。
追証というのは、しっかりと調べないと知らない人も多いですが、
自分の資産以上の損失が出たら借金に変わるなんてハラハラしますよね。
海外のFX業者はレバレッジが高く、少額からでも大きな利益を出すこともできますが、国内だと法人口座でない限り25倍までなのでかなり制約があります。
また、追証が有る無しでも少額から大きく増やせるかどうかのチャンスというのは変わりますよね。
取引は変らないのに海外のFX業者で出た利益だけ税金が高くなるのも、国外にお金を流失させたくないという意図があると理解できるでしょう。
ニュース番組で報道されている内容や金融庁の言葉を100％信じるのではなく、
まずは自分でしっかりと比較して選ぶようにしましょう。
取引方法の違いが「追証ゼロ」を遠ざけている結果、投資家を守るという理念から外れて証券会社の利益になっているため、利益相反という相関図になっているのが日本のFX業界と投資家です。
悲しいことに、世界では追証ゼロの海外FX方式が当たり前のように普及していて、日本はどんどん投資業界が衰退していっているのは、投資家だけでなく、投資業界のあり方にあるのかもしれません。
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