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iDeCoの「積立」「運用」「受取」の3つのメリットと1つのデメリット

税金

基礎年金や厚生年金の支給額の増加が見込めない人が増えているなかで、注目されているのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

 

iDeCoと聞いてもまだ知らない人も多く、iDeCoを聞いたことがあっても詳しくわからないと言う人も多いと思います。実際に加入している人の割合も少ないですし、「投資なんて損をするかもしれないから不安」と敬遠している人も少なくないはず。

 

しかし、iDeCoは元本確保の定期預金を選択することができ、その場合でも20%の利益を出すことができるようになっています。

 

今回はその内容と理由について詳しく解説していきたいと思います。

 

iDeCoの3つのメリット

iDeCoには「積立」「運用」「受取」の3つで、それぞれ税制上の優遇措置があります、

これは前回も軽く説明しましたが、具体的には下記になります。

 

【積立】掛金自身が全額所得控除。

簡単にいえば、月々の収入から掛金を差し引いた額に課税されるので所得税・住民税を安くすることが可能。

【運用】運用後に生じた利益が非課税になり、運用益をそのまま手に入れることができる。

(通常の投資では運用益の20.315%課税されます)。

【受取】60才を超えて年金としてもらう際には、「公的年金控除」として所得控除があるので所得税・住民税を安くすることができる

 

 

デメリット「60歳まで解約できない」

デメリットは60歳になるまで引き出す(解約)できない事です。

 

あくまでiDeCoは「年金」なので引き出してしまえば意味がなくなります。

 

そういう意味ではこのデメリットは当然ともいえますが、それでも優遇されている点や資産を時間を使って作ることを考えると、投資未経験者には良いかもしれません。

 

逆に引き出すことができないからこそ、しっかり貯まって老後の蓄えになります。

開かない貯金箱なら知らず知らずにお金が貯まっていくように…。

 

 

手数料を大きく凌ぐ20%もの利益。そのカラクリは“所得控除”

iDeCoには手数料がかかりますが、それを上回る利益を考えると威力は大きいです。

 

それは「積立」のメリットです。

この所得控除は投資する金融商品の種類に制約なく、株式や外貨などのリスク商品だけでなく、定期預金のような金利がほとんど付かない元本確保型商品でも対象となります。

 

仮に年収500万円の方で月2万円の掛金で運用されている場合を例に考えると、

2万円×12か月×20%(所得税率10%、住民税率10%)=48,000円。

この場合年24万の投資分が所得控除され48,000円節税できるので、20%の利益が出たと言い換えることができます。

 

つまり、選択する投資商品が値上がりしなくてもこの所得控除を使って節税できることが、iDeCoの元本確保型商品で利益を得られる理由です。なお、節税分として得た利益は使ってしまっては元も子をありませんので考えて使うようにしましょう。

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