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日本人の金融リテラシーの低さと投資家の関係「金融教育とその課題」

どうも、HAKUMAです。

 

国内・海外を問わず、

「これから投資を学ぼうとする投資家のスタート地点は誰でも同じだし、初心者なら通る道や失敗もある」

 

と考えているのは、意外と日本人だけです。

出だしから日本人の考え方をちょっと捻くれた否定の仕方をしましたが、何事も学ぶなら本場が良いなんて良い方をするぐらいには、日本人も学びやすい環境や知っておくべきことを知っておくことは大切です。

 

例えば、英語を話せるようになりたいのであれば、ネイティブな発言ができるよう現地に学びにいったり、住んでみたりとしてみると上達が早いのは良く聞く話。

それも実際に住んでいたり、学びに海外まで赴いた人達の口コミなどからここまで広がったことを考えると、ノートと参考書と睨めっこしているだけではなく、しっかりとそういった学びやすい環境があるということを知っておく知識があった方が上達までの道を短縮できますよね。

 

投資の世界も同じであり、日本人が知っておかないといけない知識などは腐るほどあるわけです。

悲しいことに、いきなり実践してしまう傾向が高い投資家が多いのですが、投資というと「積立」「FX取引」「株式投資」「バイナリーオプション」「仮想通貨」など多種多様であり、長期的な資産運用もこれにあたります。

しかし、冒頭でも述べたように海外の投資家たちと比べると、日本人投資家たちのスタート地点というのは、何歩も遅れており、最低限知っておくべき投資自体のことを飛ばして知らない状態からのスタート。

そして、海外の投資家達は最低限知っておくべき投資の基礎を知ってからからのスタート。

これでは、重要なことを知らないままですので、いきなり実践する日本の投資家がすぐに途中退場してしまうのも当然だといます。

 

その日本投資家と海外投資家の大きな違いとは、

「金融リテラシーの低さ」にあります。

 

金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解しておき、自らが主体的に判断することのできる能力のことです。つまり、社会人として経済的に自立して、より良い暮らしをしてうえでは必要な不可欠な生活スキルの1つです。

 

この金融リテラシーの低さが日本が異常に低いことは、日経新聞や朝日新聞、またニュースメディアでも取り上げられることが多いですが、長期的な資産の構築や資産運用では、投資自体を表していると言っても過言ではないほど重要です。

 

今回は、日本の金融リテラシーの低さと投資家の関係、そして、金融リテラシーがなぜ日本人は低いのかをお伝えしていきたいと思います。

 

大規模な調査の実施で金融リテラシーの問題が浮かび上がる

金融広報中央委員会が実施している調査で、日本の個人を対象にしたお金の知識・判断力の現状把握を目的とする「金融リテラシー調査」を実施しています。

この調査は、18歳〜79歳の2万5000人を対象にした大規模な調査で、海外では米国で金融業界監督機構や経済協力開発機構が同じような調査を既におこなっており、日本の金融広報中央委員会にはそれらと比較できるでような同じく着目するべき点が多く見られます。

 

そもそもリテラシーとは、もともと「読み書き能力」という意味の英語ですが、現代では「ある分野を理解し、それを活用する能力」という意味合いで使われることが多いみたいです。

 

リテラシーという言葉がよく使われるのは、新聞やインターネットなどの情報を理解・活用する能力である「メディア・リテラシー」やコンピュータを使いこなす「コンピューター・リテラシー」などですね。

 

まず、大学との比較ですが、金融に関する知識において、日本は米国に比べて10%、ドイツと英国に比べてそれぞれ9%、7%下回っていました。

また、個別の訪問において、日本は「インフレの定義」や「分散投資」に関する知識においてドイツ、英国に比べて正解率が大きく劣後しています。

日本ドイツ英国
知識(5問平均)586765
①金利666461
②複利434737
③インフレ定義618794
④リスク・リターン757977
⑤分散投資466055

これは、日本が長らくインフレとは無縁であったこと、そして、日本においては投資教育がほとんどなされていないことを反映しているものと考えられます。

 

 

僕が注目したのは、家計管理や生活設計など金融教育についての訪問において、全体の64.4%の人が「金融教育を行うべき」と回答しているのにも関わらず、実際に受けたことがある人の割合はその中の8.3%にとどまっているということです。

つまり、金融教育を求める声とその実績に大きなギャップがあるということです。

また、金融教育を受けたことのある人は、正答や望ましい金融行動をとる人の割合も高くなっています。まぁ、これは当然ですよね笑

 

そして都道府県別のデータでは、金融知識に対する訪問の正解率が高かった都道府県は、低かった都道府県よりも金融トラブルの経験が少ないという結果が分かっているようです。

知らないからこそ、怖くて行動できないし、間違っているかもしれないと不安になるのは仕方がないと思います。しかし、だから何もしないのでは、結局のところ何も変らないままです。

しっかりとした資産構築や運用を考えるのであれば、まずは何事も知って学ぶことが大切です。

食わず嫌いは人生人生損しますからね笑

 

明らかになった日本の金融に関する課題

金融関係に関する教育が日本にはありませんが、今回金融広報中央委員会が調査したものは2016年のデータであり、日本ではまだ1度しか調査が行われていません。

数年程度で国民の金融リテラシーが改善されるわけではないのですが、今回の金融リテラシーの調査で明らかになったのは2つです。

①金融教育を受けたい人は多いのに、そのような機会が少ない。

②金融教育を受けた人は、受けなかった人に対して金融に関するトラブルを経験する可能性が低い。

 

つまり、「意欲はあるのにチャンスが少ない。知識がないので失敗する」というのが、日本の金融教育の現状です。

 

僕たちの日常生活は、お金との付き合いなしに考えることはできません。

そのお金を銀行に預けておくことも、投資信託を買うことも、そして株式やFX取引をすることも、それらはすべて金融取引です。

これからの時代、増税や年金など誰もが避けて通ることのできない資産の問題が発生する可能性が高いからこそ、金融取引について、しっかりとした教育や羅針盤が必要であると考えることが出来るはずです。

 

結論

金融リテラシーという言葉自体を知らないという人もいたかもしれませんが、僕たちの生活で普段使っているお金は、生きている限り一生付き合っていくものです。

今回、金融教育がなく、金融リテラシーが低いという日本の金融に関する課題と問題が見つかりましたが、なにも知らないなら不安になるのは当然ですし、失敗する可能性が高くなるというのは誰でも分かると思います。

 

学生時代にテスト勉強をして試験を受ければ、成績が良くなった経験があるはずです。逆に勉強しなければ点数が落ちるというのは誰でも学生時代に体験したこと。

しかし、金融教育が日本ではないですし、大人になって学ぶ機会がないからこそ、社会に出てお金を稼ぐために労働をするのではなく、しっかりとお金や資産を運用するために、まずは学ぶ必要がある投資や資産を運用するための知識を付けていくことが、本当に資産を守るという事につながるはずです。

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厳しいことも書いていますし、今のままでいいなら読まなくてもいいと思います。

しかし、あなたが今後の人生でしっかりとした金融知識を得て、資産を運用して将来を楽しいもの変えていきたいと計画しているのであれば、きっと力になるはずですので、ぜひ僕のメールセミナーにご参加くださいね。

 

それでは、HAKUMAでした。

 

 

 

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