どうも！HAKUMAです^^

投資において外貨為替を取引されている人はご存知の方もいるかもしれませんが、日本人の個人金融資産は９割が未だに日本円になります。

これを疑問に思わない割合の方が日本人には多いでしょう。

何かを買おうとすると必ずお金が必要になりますので、

これは当たり前だと思います。

しかし、あなたは普段私達が使っているお金についてどれぐらいご存じでしょうか？

依然として個人金融資産のほとんどは、円に集中しています。

「日本に住んでて日本円を使うんだから当たり前だろ！」

そう思いますよね。

ただ、外食しにいったり、本を買う、あるいは旅行に行くという行動をとる際にも必ずお金が必要になります。

これもまた当然です。

お金の価値というのは「需要」と「供給」で成り立っています。

お金を対価として支払うの商品やサービスにも当然いえることですが、経済の基本は需要と供給があるからこそ、

どちらの価値が高く、安いのかが明白に分かります。

あなたが欲しいものがあり、購入するのであれば、「お金」と「欲しいもの」

欲しいものの価値が高ければ多くのお金を必要としますが、

逆に欲しいものの価値が低ければ少ないお金で変えます。

外貨為替というのは、簡単にいえば通貨同士の価値を多数決で決めているような市場なのです。

日本の経済状況が悪ければ、当然日本円を手放す人が多くなり、

アメリカの経済状況がよくなれば、アメリカの通貨であるドルを買う人が多くなります。

日本円と米ドルを比べた時に果たして経済状況が悪くなった方の国の通貨を買おうとするでしょうか。

また、通貨の価値が下がるということは以前は買えていたものが、同じ値段で買えなくなるということ。

つまり日本の通貨である円の価値が下がったことを意味しています。

なぜ外貨投資なら通貨の需要と供給の関係で利益が発生するのか分からないと言う人もいるかもしれません。

外貨投資というと為替リスクがあるからという理由で躊躇している人も多いと思いますが、

円資産に偏った状態は、いわば「リスクを取らないリスク」が発生しているとも考えることができます。

投資経験がない人だと

「リスクを取らないことによってリスクが生じる？」

と頭に？？？が浮かんでいるかもしれませんね笑

日本人の資産運用が抱える致命的な構造的問題

外貨資産を持たずに、円の元本保証資産（預貯金）だけを保有している日本人は、大きなリスクに晒されているということを認知していない人が非常に多くいます。

日本銀行の統計データで分かっていることなのですが、日本人の個人金融資は役1,694兆円です。

その90%以上は円資産。

そして、半分以上は現金や預貯金に偏っています。

資産を１箇所に集中させておくことは、たとえそれが安全だと信じられているものであっても、

潜在的に大きなリスクを抱えています。

それが「リスクを取らないリスク」になります。

サラリーマとして働いている人であれば、リストラされるかもしれないと危機感を持っている人もいるかもしれませんが、ほとんどの人が今の仕事の役割的にすぐに「リストラはないな」考えているでしょう。

しかし、１つの収入口だけしかないと、ついつい「もしクビになったら….」と考えてしまいますよね。

日頃から当たり前に使い、貯金している円にも、いわば同じようなリスクが常にあるような状態なのです。

富裕層の中には一部の資産を海外に移動させるような動きも東日本大震災直後にはあったようですが、未だに日本の金融資産の大半は資産になっています。

日本人の資産構造が円から外貨にシフトしない理由の１つは、

ドル円相場が長期的に円高の値動きを見せているからというのもあります。

しかし、日本人の多くは資産以外にも

「仕事」も「家」も「家族」「子供の教育費」も全て日本円に偏っています。

そして、金融資産までも日本円に集中させている状態。

このようなライフスタイル全般にわたる日本への過度の集中は、

もはや安心すべてき状態ではなく、むしろ危険を感じるべき状況だと僕は思います。

金融資産に関しては2つのリスクが存在しています。

それは、円安とインフレです。

今後長期的な円安とインフレになる可能性が高く、

「リスクをとらないリスク」はいうなれば、現状維持であり衰退です。

人は１番「何もしなかったことを後悔」する生き物ですので、

しっかりと理解して、自分の資産を築いていくための投資の仕組みをしっておきましょう。

1つ目のリスク「円安」

円安とは、簡単にいえば円の価値が他の通貨に対して下がっていくことです。

これは誰でも知っているでしょう。

輸入品の価格の上昇によって、国内で生活するコストも当然上がる可能性がありますので、円の価値が外貨ベースで減価していくと、実質的な購買力はグルーバルに低下していきます。

日本人にとっての問題は、円高ではなく円安です。

多くの日本人は、国内で仕事をして、日本円で給料を受取、日本円で資産を保有していますよね。

円安とはそれら資産の価値がグローバルに見て下落することを意味していますので、輸出大国である日本にとって、企業からみると収益圧迫の原因になります。

なので、日本で働いていて、日本円で給料をもらっていて、

資産の大半を円で保有する日本人とって最悪の自体は円高ではなく円安です。

例えば、１ドル１００円の時に２００ドル、２万円だったニューヨークのホテルの宿泊料は１ドルが５０円になれば同じ２００ドルでも円貨では１万円になります。

円安は、円資産の価値の下落です。

逆に同じホテル代が１ドル２００円になれば今度は４万円に値上がるということ。

外貨資産を保有しないで円安になってしまうと、外貨建ての商品·サービスに対する購買力が低下することになります。

為替レートは、投資家による投資資金の流れや金利差によって影響されますが、中長期的には経常収支やインフレ率の差の変化で説明されます。

また日銀の異次元緩和金融政策も円安を後押しします。（今までもよりもお札を多く発行するということは、お金（供給）が量が増えるので価値が下がります。）

しかし、将来の為替レートは専門家でも予測するのは難しく、簡単ではありません。

円高になるのか円安になるのかを予測を立てて当てにいくのではなく、確率から投資比率を決めていくのが合理的かつ確実になります。

上がるか下がるか単純に５０％だと思うのであれば、資産の保有割合も円資産と外貨資産を50%ずる保有するべきです。

円資産に大きく偏る日本人の資産配分は、円高を予想している投資家がとるべきポジション。

ところが、セミナーや個人投資家の人の意見では意外と長期的な円安を想定している人が圧倒的に多いように感じます。

これからの為替の見通しと、自分が保有している資産の現状がズレているというのは大きな問題ですね。

なので、備えるべきは円高ではなく円安であり、まず最初は円以外への資産分配を視野にいれて資産を運用することを覚えておきましょう。

2つ目のリスク「インフレ」

もう１つのリスクがインフレです。

インフレとは、紙幣の価値が下がり、相対的なモノの値段が上がっていくことです。

例えば、僕は大のコーヒーが好きなのですが、

一杯５００円のコーヒーが５０００円になれば、１万円で２０杯飲めたのがたったの２杯になってしまいます。

１万円という額面は変らなくても、紙幣の価値が下がれば、実質的に資産（購買力）が目減りしてしまうということになります。

コーヒー５０００円というのは極端だとしても、物価が１０％上昇すれば、１万円の価値は９０００円下がったことと同じことになりますよね。

もし、物価が１０％上昇するなら、自分の資産も１０％増えていなければ、元本が減っていなくても実質的な価値が減少しているということです。

インフレが進むと、低金利の予兆金から株式や不動産に資産が流れ、価値が上昇してくる可能性が高く、貨幣よりも実物の資産を保有しようとする人が多くなるからです。つまり、インフレのリスクに対処するには、資産の半分を現金や預金で保有するとう現状の資産分配を考えていかなければ危険だということです。

経済の仕組みを理解した人とそうでない人の資産格差

過去の外貨為替の値動きで、実際に円安·円高を理解していて円資産以外の資産を持っている人とそうでない人の差を説明したいと思います。

２０１２年末に発足した第２時安倍政権の金融政策により、為替と株価は大きく変化しており、2012年末から2014年末での２年間で、ドル円は88.15円から119.76円まで円安が進み、日経平均株価は1万395円から1万7,450円まで67.9%上昇しています。

また、先進国の株価指数を2015年3月末までの3年間で見てみると、円安と株高の相乗効果で97.8%と大きく上昇していることが分かっているので、円資産だけの預貯金だけを保有していない人と、株式や外貨に資産を移動させていた人との間には運用格差が広がっています。

資産を保有していない人はそもそも株高や円安の恩恵を得ることができませんよね。

しかし、資産を保有しているひとであっても、増やせる人と増やせない人の間でも格差はありました。

このような資産運用による経済格差は、今後さらに広がる可能性が高いです。

知り合いで妙に羽振りがよかったり、将来的にお金がかかることが分かっているのに余裕がある人などは、

あなたの知らないところで着実に資産を築いているのもしれません。

ただ、働きながら給料をもらい、貯蓄するのは決して悪いことではありませんが、

知っているか知らないかで差が出るのであれば、知っておいて損はありません。

また、政府や金融機関も当たり前にやっている運用にも関わらず、個人で取引する投資家達は1割程度しか

継続して利益を出せている投資家がいないのも事実です。

投資は資産を形成するための1つの手段です。

決して一発逆転を狙えるようなものではありませんし、そのような投資のやり方は自分でリスクを上げてしまっていることを理解しましょう。

ただ、むやみに利益を求めずとも、しっかりとした投資の基本と資産形成の心得があれば、誰でも出来ることは事実です。

確実にやりたいのであれば、ファイナンシャルプランナーに相談するという方法もありますが、それであなたの収入が大きく変化するわけではありません。

なので、ここで1番大切なのは「今から何をするか」という点です。

誰でも知っている大手金融機関にお金だけを丸投げして投資信託をお願いしても、

実は半分が損失で終わっているという事実があります。

投資信託は、いわば個人からお金を預かり、プロのファンドマネージャーに運用してもらうという投資商品のことです。

金融機関に務め、資金を預かって運用するほどの人はほとんどが高学歴ですが、頭が良い人たちでも勝つことは難しいのが現状。

そして、利益になったとしても手数料が引かれると残る金額と言うのは雀の涙ですよね。

次は、そんな自分で取引するのではなく、プロに運用をお願いする投資信託についてお話したいと思います。

投資信託の半分が損失ってホント？

銀行が販売した投資の半数弱が損失だったというニュースをご存知でしょうか。

投資信託といえば、銀行や証券会社などに専門家にお願いすることもあり、利益は少ないものの安心して資産の運用を任せられると感じていた人も多いのではないでしょうか。

しかし、金融庁が投資信託を扱っている全国29の銀行を対象に、運用損益を調べてみたところ、46％の顧客の資産が損失を抱えていることが分かったそうです。

ネットでは「個人投資家が食い物にされている」「銀行で投資信託を購入しても儲からない」というような書き込みが多く見受けられています。

投資信託も100％利益を約束しているわけではないですが、損失が出ないと思っていた購入者は「話が違う！！」という考えるひとがいるようです。自分で損失を出していれば納得もできるでしょうが、少しずつでも利益が出ると聞いていれば、そうなりますよね。

ただ、自分で損失を出していれば納得しますが、その原因が自分以外だった場合、多くの人が納得できずに不満を抱きます。

投資信託をやっている人のほとんどが、「楽に稼ぎたい」と考えている素人だと思いますが、投資の知識を最低限身に付けていなければ、都合の良いことばかり鵜呑みにしてしまいかねませんので、銀行の営業にうまい話に乗ってしまうことになります。

最近だと、地方銀行で根拠の不明な手数料や過度な不動産の融資など、様々な問題もあがっていますね。

銀行も利益を得るために、少しでも多くの手数料が取れる商品を勧めます。

銀行の求める利益と顧客である僕たちが求める利益の方向性が違うという点で、利益相反になっているのが現状です。

採算を度外視した「お願い営業」や「キャンペーン営業」を繰り返して顧客の取り組みに成功してきた銀行などは、日本人の金融リテラシーのなさも無関係とは言い難いように思えます。

中国などでは、政府が新聞を通してオススメの銘柄を伝えることもあるようですが、投資で何よりも危険なのは他人の意思に全てを委ねることです。

投資に100%はありませんので、どれだけ大きく利益を出してきた人でも負けるときはあります。

そう考えると、全ての運用を銀行に任せようと思うのは、鴨が葱を背負っているようなものかもしれませんね。

しかし、投資信託も資産を築くための決め手にならないとなると、いよいよ自分自身で資産を管理していき、計画的に運用していく必要があります。別に資産が増えなくても、ずっと貯蓄で増やすという人であれば考えなくてもいいでしょうが、これからの人生で「結婚」「子供の教育費」「老後の資金」など大きなお金が必要になる事を想像すると、やはり金銭的な不自由さは発生します。

そうならないためも、

運用する前に資産を築く目標や現状把握が必要になります。

どういった方法で運用して資産を築いていくのかは人それぞれですが、最初の段階で決めているかいないかで、

10年後、20年後に大きな差が生じますので、始める前の運用プランを決めておきましょう。

資産運用する前に考える将来のための「現状把握」と「目標設定

資産を守りながら増やしていきたいと考える人は、何をすべきでしょうか。

まずは最初にやるべきことは、「現状把握」です。

現時点で保有しているあなたの資産を洗い出し、

リスクに応じて分類してみることから始めましょう。

そして資産全体の中の、

外貨と円貨の比率、

株式と債券と不動産の比率などを計算してみてください。

投資配分で重要なことは、木を見て森を見ずにならないことです。

個人投資家はどうしても個別の銘柄に目がいってしまいがちですが、重要なのは全体の資産配分です。

まずは、外貨資産の比率や株式投資の比率といった大きな分配比率を決めましょう！

そして、あなたの資産を「いつまでにいくら」にしたいかを目標設定します。

これは非常に大切です。

1ヶ月で1万円を10万円にするというような目標を掲げるひとが稀にいますが、投資ではあり得ない月利であり、全損してしまうことは目に見えています。

そうならないためにも現状把握と目標設定をきちんと行い、現状と目標のギャップを埋めるためには何をすべきかが見えてきます。

資産配分を決めてから投資を実行する

次にやることは、資産分配です。

どの銘柄に投資するかや、どのタイミングで投資するかよりも、

圧倒的に重要なのは資産分配の比率を決定することです。

個人投資家が投資で成果を出せないのは、

投資のやり方に問題があるかに他なりません。

資産運用の基本は、資産分配に基づく分散です。

金融資産は市場の価格変動によって価格が増減しますので、株式や外貨資産のように株価や為替の変動によって大きく変化する資産もあれば、預貯金のように元本の安全性が高く、価格が変動しづらい資産もあります。

大切なことは、個別の資産の変動を短期的に見て一喜一憂することではなく、資産を分散させることによって、自分の保有している金融資産全体が、自分の望むレベルの変動率に抑えられているのかを確認することです。

例えばですが、外貨資産や株式の占める比率に関しては、リスクを取ることができる資産形成期の３０代、４０代といった世代であれば、資産の４０％以上にしても問題ないでしょう。

ただし、通貨を分散させたうえで、リスクのある資産の比率を少しずつ高めていくのが良いと思います。

感情的な投資を回避してうまく資産を運用する

資産運用は感情的に行うのではなく、

ロジカルに計画を立てながらやるものです。

いくら計画的にやっていても、

いっときの感情に任せてしまっては、

ギャンブルと変らないような取引になってしまいますよね。

しかし、多くの個人投資家は感情的な投資をして、

思い通りに成果を出せずにいるのが現状です。

行動心理で感情的に取引している人が損失を出した場合に説明できる投資の失敗原因は３つです。

自信過剰···投資家の多くが実力以上に自分の能力を過大評価してしまう傾向のこと。

認知的不協和···自分が認知している状況と矛盾しているような事実に遭遇するとき、その状況を回避しようとする心理。自己正当化が代表例。

プロスペクト理論···投資家は利益を得ている状態においては、利益を確定した行動取り、損失が発生している状況では損失を確定しない行動を取るというパターンを説明したもの。

投資で負けている原因でメンタルというのはよく聞きますが、

利益が出ていない投資家の人は、上記３つのうち当てはまっているものがあるか確認してみてください。

投資家心理を心理学から原因を追求した形になるので、今まであやふやだったメンタル面の問題も解決するきっかけになるかもしれません。

リスクの取りすぎで失敗する理由

行動心理学から３つほど上げましたが、メンタルが原因で損失になっている人も中にはいると思いますので、

もう少し詳しく説明していきたいと思います。

リスクを取りすぎて失敗する理由（自信過剰）

リスクの取り過ぎは投資の失敗の代表例な原因ですが、

その理由は１つは自信過剰です。

例えば、FX取引において、最初のうちは慎重にリスクをコントロールしながらうまく利益を上げていた人が、レバレッジを高めていってリスクを徐々に大きくし、最終的に相場の急変動で大きな損失を出して取引やめてしまうという話をよく聞きます。

これは、取引当初は慎重にリスクをとって取引していたのに、うまくいくにつれて楽観的になり自信過剰になった結果、

自分のコントロールできないレベルにまでリスクを高めてしまったからです。

損切りするのが遅れてしまう理由（不協和＆プロスペクト理論）

投資で損失が発生したときの対処の遅れも、

投資で成果が上がらない原因になります。

個人投資家は一般的に損切りが遅れてしまう傾向があります。

これは認知的に不協和やプロスペクト理論によって説明することができます。

認知的不協和とは、自分の都合の悪い状態発生したときに、理由がつけて自己正当化してしまう行動になります。

例えば、FXで購入した通貨が下落すると自分の投資判断ではなく、

市場が間違っていると解釈してしまいます。

間違えを認めないまま損失が拡大していくと結局手遅れになってしまいます。

これは投資経験者であれば、1度は体験したことがあるのではないでしょうか。

そして、プロスペクト理論とは利益を確定することに積極的で、

損失を確定することには消極的という人間の行動傾向を指します。

利食いが早い、損切りが遅れると利益は小さく、損失が大きくなってしまいます。

このように感情的な取引を繰り返していると、

投資で成果が出にくくなってしまいますので注意が必要です。

特に利益になっていることが連日続くと、損失になることに納得にいかずに無理な取引をしてしまうなどよくあるパターンですね。

メンタルを損失の原因にしないためにも感情を排除する仕組みを作る

感情的な取引で失敗しないためには、

感情を排除する仕組みを投資の中に取り入れることが重要です。

投資をする際に失敗する３つの原因を次のようなことを心に留めておくのが良いと覆います。

1.自信過剰にならないよう戒める

自分の判断が絶対に正しいのではなく、間違える可能性もあることを常に意識してください。

謙虚な気持ちを忘れないことです！

2.リスクの取りすぎに注意する

資産全体で最悪の場合どのぐらい損失が発生するかを想定し、

自分が耐えられる範囲にリスクコントロールすることを徹底しましょう。

総資産の10%の損失が発生した場合は損切りするなどです。

3.取引の判断ルールを作る

特に自分の想定と逆の投資結果になった場合は、

どの時点で取引をやめて撤退するかのルールを事前に明白化しておき、

条件に当てはまった時点で速やかに損失を確定する。

投資で利益を上げている個人投資家は、情報収集や勉強だけでなく、こういった感情のコントロールができる「仕組み」を作ることをしっかりと意識しています。

この違いがトレードの結果に結びついているいるのですが、少なくとも感情的に取引する投資はギャンブルと変わりませんので、投資で成功する事はないということを頭にいれておきましょう。

おまけ「資産寿命を延ばす」

金融ジェロントロジーという言葉をご存知でしょうか？

金融老年学といわれ、長寿が経済活動や社会経済に与える影響を

経済学や心理学などの多方面から研究する学問のことです。

僕も知った時は「面白いな」と感じたのですが、

例えば華麗による衰えが資産運用にどのような影響を与えるのか気になりませんか。

日本は世界的に長寿国になりますので、

当然長生きすることですらリスクが発生します。

最近では老後破産という言葉が生まれるほど、

老後にかかる費用というのは大きく、

長生きしすぎるというのも、

定年まで働いていただけでは生きていけない可能性だってありますよね。

この金融ジェロントロジー（金融老年学）は、アメリカで1990年前後に生まれ、

日本では２０１７年の１１月に金融庁が発表した金融行政方針に「退職世代に対する金融サービスのあり方の検討」との項目が盛り込まれてから注目を集まったようです。

2036年までに日本国内の人口の3人に1人が65歳以上になります。

身体や認知能力が低下していくなかで、

「資産運用や資産継承をどうするか」というのは、

早い段階で考えるべきことです。

長寿大国である日本だからこそ、

健康寿命と共に資産寿命を延ばすことは非常に大切ですよね。

平均寿命が長くなるにつれて、お金の制約をなるべく受けずに老後を過ごすことへのニーズも当然増していますし、高齢者の資産管理というのは金融機関に任せっきりというのも、あまりオススメできません。

今の年齢が４０代や５０代で老後も遠くない将来になっている人は、今からでも老後に向けたライフプランと投資計画で、資産を形成し、資産寿命を延ばすために学び、考え、行動することを遅くてもいいので始めることは、豊かな老後を迎えるうえでは、長寿大国であり、少子高齢化が進む日本人だけの悩みと課題かもしれません。

まとめ

長々と説明してしまいましたが、あなたの資産を将来のためにしっかりと築くためには、

これぐらいの文章は読んで理解しておかなくてはいけません。

逆に軽く飛ばして読んでしまったという人は、自分自身の資産であり、将来も左右する事にも関わらず

まだまだ将来へ向けた意識が足りていないのかもしれません。

そういった意味ではまだ資産形成を本気で行うには早い、

あるいは向いていないかもしれません。

あなたの本気度というのはあなたにしか分かりませんが、

しっかり意識も高めていき、将来に向けた資産を築けるようにしていきましょう。