最近連絡をくれるサラリーマンの男性、特に30代後半の40歳間近になっている人や40代の人に「フリーランスとして独立を考えているけど、不安はあるから投資でも収入口を確保したい」というような相談を持ちかけられることが多くあります。

独立すると会社の恩恵を得られるわけではなくなりますし、税金対策なども必要になります。

また、独立してすぐに安定するとはさすがに楽観視していなため、長期的に投資で1つの収入口を確保したいというのは勿論理解できる理由です。

最近そんな悩みを打ち明けられることが多い僕ですが、今どきの出世事情ではフリーランスとしての独立も出生の選択肢の1つだと思います。実際に僕も個人投資家として独立しているようなものなのですが、木村さんの関わってからは他の独立をした人をお会いすることというも少なからずあります。

失礼ながら、独立して成功している人と今一つな人を比べると、

どう違うのかという違いも分かるようになってきますが、今回はそんな独立についてのポイントを僕の経験とお会いした人たちの傾向からお伝えしていきたいと思いますので、独立を考えている人は参考に見てみてください。

独立＆起業できないサラリーマンの3つのポイント

まず独立したいけど出来ていない。

あるいはどうすれば良いのか分からなくなったというタイプの人は、既に家庭を築いている人に多い傾向ですが、そういったタイプの人からよく聞いたことがあるのこんな内容です。

「誰も応援してくれない」
「独立できるほど専門性やスキルが身についていない」
「今独立しても食べていけるか不安」

というようなものです。

こういった理由から独立をしないとう人もいますが、逆に考えてみましょう。

「応援してくれる人がいる」
「独立できる専門性やスキルが身についている」
「食べていける自身がある」

後者のような理由であれば、独立するためのやる気は充分でしょうが、実際に成功するかというと決してそうではありません。むしろ、意外なことに後者のような「応援してくれる人がいなく」「専門性やスキルに自身がなくて」「食べていけるかどうか不安に感じている人」の方が成功する可能性が高いように僕は思えます。

例え応援してくるような人がいる場合。その人は「本当」に応援してくれる人でしょうか。

応援とは声援をかけるような口だけの応援はむしろ逆効果になります。

結局「君なら独立してもやっていけるよ。応援しているから」という言葉に勇気づけられて独立しても、その後のアポイントは全て断れることなんて普通にありますよね。独立に際して必要な応援とは、売上に直接貢献してくれることではないでしょうか？

しかし、独立する前からそのことを約束してくれる人はとても少数です。

むしろ、徹底して反対していた人の方が、「そこまで考えていたなら仕方がない」と言いながらも最初の仕事をくれることだってあります。

また、専門性やスキルが突飛してあるからといって、売上としてお金を得られるのかというと、それも必須条件ではありません。専門性やスキルがあれば出来ることが多いように感じますが、独立に際してはもっと大切なことがあります。

それは、もらった金額以上の価値を提供できるかどうか。

1万円を支払った結果、1万円よりも多くの価値を得られるのなら、お客は増えていきます。

だからスキルや経験が先にあるのではなく、どんな価値をお客に提供できるのか？

ということを考えなくてはいけません。

会社の勤めていれば、そういったお客に与える価値観や集客のやり方を心配することはありませんが、フリーランスとして独立すると大変です。しかし、スキルや経験が少なくとも、お客のターゲットを適切に設定しさえすれば、価値を提供することはできます。だからこそ、まずは最初にスキルや経験に目が向いている時点でズレているのだと判断する必要があります。

自信というのは確かに必要ですが、自信いっぱいで独立した人たちが日ごとに打ちひしがれていくのは、とてもありふれた光景です。むしろ自信を持たずに必死に頑張り続ける不安感こそが独立を成功させるきっかけになります。

言い換えてみれば、独立とは不安と共存することでもあるわけです。

独立してパッとしないタイプの人は自信を育てることができていない

なんとか食べられるぐらいの状態まで成長できれば一段落ですが、しかしそこからなかなか伸びないという人も非常に多くいます。このタイプの人は、根本的にお金との付き合い方に失敗している人に見られる傾向です。

第一の失敗は経費の使いすぎ。

特に節税という名目での経費性は気をつけなければなりません。

また、収入が伸びてからプライベートを楽しみすぎるようになると、やがて食えなくなる状態に陥りやすくなります。　経費になるからといって、使いすぎていては逆効果ということです。

次の失敗は投資を怠ることです。

これは、投資家のいう投資ではなく、ビジネスなどに対する投資です。

僕も投資家として金融商品に投資しますが、それとは別に自分自身に、投資以外のことにも投資は勿論します。資格を持っている人や専門性のあるものというのは、自分自身が商品ともいえるわけです。

そして、自分自身が商品として提供できる価値を増やしていくには、新しい知識や経験を得る出費は必ず必要ですよね。

あるいは人と人とをつなぐ人材紹介などのマッチングビジネスをしている場合も、新たな出会いを得るために費用がかかることになります。この費用は事業が拡大していくごとに増える傾向がありますし、投資額というのは増えていきます。

そのなかでしっかりと投資をせずにしていくと、価値を増やすための出費をしないということなので、当然自分自身の価値が上がらないことを意味しますよね。

おわり

独立を考えている人は、経験やスキル、資格といったものだけが成功するための指標ではないと理解できたと思います。

当然、独立してからも勉強をし続けて成長するという意識が必要になるわけですが、共通しているいるのは前を向いて何がなんでもやってやるという気概を持ち続けることです。

独立した人は自由な時間や今以上の経済的余裕を求めて行うひとが多いですが、実際はサラリーマンとして生きたほうが楽なぐらいです。

意外とやることも考えることも多く、お金もかかります。

それが、独立を安定させるために必要なことであれば問題ありませんが、必要以上にいらないものも存在します。

そういった部分を削ぎ落とし、しっかりと自分自身に投資していくことが独立して成功していくために必要になります。

毎日違うことを考え、新しいことを取り入れて自己投資するというのは、想像する以上に大変です。

しかし、だからこそ提供できる価値も大きくなるということを理解したうえで、独立する前にきちんと意識できるようにしましょう。

投稿 独立を考えている40代サラリーマンが意識しなくてはいけないポイント は HAKUMA に最初に表示されました。

年収1000万と聞くとみなさんはどんなイメージをしますか？

「お金持ち」へとイメージとしては、1つの節目だと思いますが、子供であれば裕福な家庭や金持ち家族といった印象を抱くでしょうし、社会人などのサラリーマンから見ると、勝ち組ともいえる額の年収です。

年収1000万はサラリーマンにとっても憧れで、昇進することで叶うかもしれない目標だったりしますが、それ以上の年収を目指すのであれば、サラリーマンを続けていても至れる可能性は低いでしょう。

知っている人も多いと思いますが、年収を1000万円以上貰えるサラリーマンの割合はかなり低く、年収1000万を超えることができるのは困難であるという印象を持っているサラリーマンや新入社員の人も多いと思います。

今回の記事では、この年収1000万になることができる可能性（割合）や実際に年収1000万をもらっている年収の人が、実際にどんな生活レベルなのかを説明していきたいと思います。また、実際にサラリーマンが年収1000万に辿り着くためには、どうすればいいのか考えをお伝えしていきますので、年収1000万超えを果たしたいという人は一緒に考えて頂ければと思います。

年収1000万超えのサラリーマンの割合と手取り金額

年収が1000万円になると、1つの勝ち組とも考えるサラリーマンも多いでしょう。

しかし、実際に年収1000万に辿りつく可能性を日本で働いている人の割合から見てみると、サラリーマンのなかでどの程度の確率でなれる可能性があるのか判断できます。

また、実際に手取りも見てみることで、

年収1000万を越えたからこそ出てくる悩みというのも発生するはずですよね。

年収1000万に至ったサラリーマンの手取り金額

年収1000万をもらっているサラリーマンの手取りは、細かい数字を抜きにおおよそで考えると700万〜800万円程度になることが多いです。

子供の人数や親と暮らしているなど、家族構成や控除額などによって大きく差は生じますが、仮に前提条件が奥さんが専業主婦で、子供が中学生以下で考えていくと、手取りの金額は役750万円ほどになります。

ちなみにですが、手取り金額は年収より「社会保険料」「所得額」「住民税」を差し引いた額になります。

よく会社の組合費や社宅などで直接天引きされているものを差し引いた上で、

手取りと考えているひとも多いようですが、それは勘違いです。

あくまで手取り額はそれぞれの会社によって異なるものではなく、国に収める税金や社会保険料に引いたものになります。手取りが750万円であれば、毎月役62万円程度が使えるという計算になるけです。

こういういった考え方で見ていくと、年収1000万を越えたサラリーマンは裕福な生活を送ることができるように感じてしまいますね。

年収1000万以上を越えている人の割合となれる確率

それでは次に、年収1000万以上になれるサラリーマンの割合とその確率を確認していきたいと思います。

ここで男女合計した数字と男女別と3つに分類して正確な数字で見ていきますので、ここであなたがサラリーマンとして年収1000万を超えることができる確率も分かるはずです。

ちなみに正確なデータは「平成28年度民間給与実態統計調査」から見ていきます。

男女合計の割合（確率）

1年を通じて勤務した給与所得の1人当たりの平均給与は422万円です。

男性が521万円。女性が280万円になります。

男性の方が役2倍近く年収が高いですが、男性でも年収が平均に届いていない人も少なくないのではないと思います。

そして、年収1000万以上の給与所得者の割合は3％になりますが、正確な人数と年収1000万以上の人の割は以下になります。

【男女合計の人数と割合】
①年収1000万以上1500万以下：人数→1,519千人 割合3.1%
②年収1500万以上2000万以下：人数→336千人　割合0.7%
③年収2000万以上2500万以下：人数→107千人　割合0.2%
④年収2500万以上：人数→120千人　割合0.2%

合計してみていくと、年収1000万を越えて給与を貰っているサラリーマンの人数は2082千人になります。

割合で見ていくと4.2%ですね。

【男性の人数と割合】
①年収1000万以上1500万以下：人数→1,378千人 割合4.8%
②年収1500万以上2000万以下：人数→304千人　割合1.1%
③年収2000万以上2500万以下：人数→97千人　割合0.3%
④年収2500万以上：人数→112千人　割合0.4%

男性だけの割合を合計すると、年収1000万を越えているサラリーマンの人数は1891千人になります。

割合としてみてみると6.6%です。

【女性の人数と割合】
①年収1000万以上1500万以下：人数→142千人 割合0.7%
②年収1500万以上2000万以下：人数→32千人　割合0.2%
③年収2000万以上2500万以下：人数→10千人　割合0.0%
④年収2500万以上：人数→8千人　割合0.0%

女性の割合を合計すると年収1000万を越えているのは、わずか192千人。

割合は0.9%になります。

男性に比べると圧倒的に少ないですよね。
こういった数字で見ていくと男性の方が圧倒的に給料が高く、デモで声高らかに男尊女卑と叫んでいる女性の発言も、あながち間違いではないのではないのかと思ってしまいます。

まとめ

男女合わせたとしても年収1000万円を超えるサラリーマンというのは、わずか4人程度しかいないということが、これで理解できたいと思います。

やはり数字で見ていくと年収1000万を越えたサラリーマンというのは勝ち組でしょう。

30代で年収1000万円にいけば相当な勝ち組ですが、僕の前働いていた日経新聞であれば、店の状況によりますが、都内で店長を務めていると20代でも年収1000万以上を超える人が多かったのです。

今考えるとびっくりですが笑

意思や弁護士、専門職や高給と言われるマスコミ・金融・商社。

あるいはソニーやトヨタなどの誰もが知っている大手企業で働くサラッリーマンが、

恐らく年収1000万超えの割合で占めているではないかと思います。

ちなみに、この数字は経営者などは含まれていないので、日本全体で考えるとさらに多くいると予測できます。

しかし、そもそも経営者になろうと考える人が日本では少ないため、実質この数字がサラリーマンの年収1000万超えの割合でしょう。

サラリーマンであれば、保険や退職金などのメリットがあり、逆に自営業であれば、課税の仕組みをうまく利用した節税を利用できるというメリットがあります。

一概に比較することはできませんが、将来的に退職金なども企業ではあまり期待できないと言われています。退職金は会社が築き上げるのではなく、自分で運用していき作っていく流れが主流になると言われていますが、それは自営業も同じでしょう。

ちなみにですが、「沢山稼いでるんだから、年収高い人から税金とれよ」と

言っているサラリーマンも多いですが、税金の支払い額という観点で割合を見てみると、

国の税金額全体のうち48.9%が年収1000万以上の人の納税額になります。

つまり、年収1000万以上の人が揃って税金高いから他の税金が安い国に移住すると日本は破綻します笑

年収は務めている会社次第な部分が強く、実際の適正年収はかけ離れている場合も非常に多くあります。

なので、あなたの職種や年齢にあった適正年収について調べてみることをおすすめします。

これから人工知能や技術の進歩で雇用形態が変わると、将来的にどうなるのかは分かりませんが、年収も年功序列のように高くなるため、大卒が年収1000万を超えるのは最低でも10年以上かかるでしょう。

また、男性が4%ということを考えると、一概に年齢だけで年収が1000万以上になれる人も非常に少ないでしょう。

日本が少子高齢化なことを考えると、やはり若い世代は特に年収1000万という夢のボーダーラインに辿りつくことは、将来的にさらに厳しくなるのかもしれません。

これからこのままサラリーマンとして働いたまま待つのか、それとも副業などで別の収入口を得ようとするのかは人それぞれですが、将来のために行動出来る人間の方が、年収が高くなる傾向が高いのは当然の結果なのかもしれませんね。

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