知らないとまずい投資で抑えるべき基本!運用で重要な7つのポイント

どうも、HAUMAです。

 

僕自身FXやバイナリーオプションといった投資をしていますが、ある側面から見れば1つの資産運用としてお金を銀行預金といった一箇所に集めていない貯蓄方法です。

 

もちろん、自身で運用しているという手間はありますが、そのぶん利益率は銀行に資産を預けるよりも高く、金融庁が「資産運用」をスローガンに財産の運用を勧めているのも理解できます。

その中で最近知り合いのセミナーに参加し、玄人向けではないですが、これから本格的に資産を運用しようと考えている初心者には勉強になる内容だと判断したので、今回の記事でお伝えしてきたいと思います。

 

投資に100%はなく、正しい運用というのも時には変化するでしょう。

ただ、今の時代にあって初心者が知らないとまずい常識とも呼べるものも数多あります。

今回はその投資家なら知っておいて当たり前、初心者なら知っておくべき10の基本となる常識をお伝えしていきたいと思います。

 

投資家のタイプは資産運用に全く関係がない

インターネットで色々調べてみると、投資家のタイプを別けて考えて適切なものを選びましょう。

といった内容の記事を見かけます。

 

もちろん、人によって取引できる時間や環境は変化しますので、投資家のスタイルという意味では別けて考えていいと思います。しかし、投資家のタイプは関係ありません。

 

もう少し簡単にいえば、非効率的な資産の運用でもいいと思うタイプの人は少ないでしょう。

「高齢者にはインカム収入が高い運用」「初心者にはバランス重視の複数の投資先で資産を回す」といった具体的には投資家のタイプが複数あり、そのタイプにあった運用方法や金融商品を優先して投資したほうがいいと語られることが非常に多くあります。

 

しかし、よくよく考えてみてください。

 

仮にリスクあたりの期待値が高く、リターンが最も言い「金融商品」があれば、運用経験や年齢に関係なく、おそらく全ての人がその投資商品を選ぶでしょう。またその方が合理的なはずです。

 

そして、それと同時にわざわざこの金融商品よりも効率が悪い商品に投資しようと考える人の方が少ないはずです。

 

その違いは何か?

それは、運用総資産額とその中でどれぐらいのリスクを取れるかで決まります。

「ローリスクローリターン」「ハイリスク・ハイリターン」の2つがありますが、リスクとリターンは等しくなっています。この構図が覆ることもほとんどありません。

そして、投資するものに対してリスクの大きさや種類ではなく、購入額でコントロールするといった原則は意外と盲点になりやすい傾向にあります。

 

投資家のタイプごとに適した運用方法があるというのは、あくまで売り手側が商品を売るためのものです。

効率の言い投資商品だけが売れたのでは手数料を得ることができないからです。

 

そういった意味では株やFXを含めて個人で運用できる投資は素晴らしいですが、そのぶん知識と経験を身につけ、取引に慣れても勝てないのも初心者には難点かもしれません。

 

資産(貯蓄)の使用目的は運用と無関係

「お金(資産)」の大きなメリットは、使い方を自由に決めることが出来ることになります。

 

仮に手元に10万円という資金があれば「15年後の子供の学費」「老後のための貯蓄」といったことを今決める必要はありません。

15年待たずに子供と旅行にいったり、趣味や食事にしてもいいはずです。

 

また、病気への蓄えといったものについても健康保険にさえ加入していれば、「高額療養費制度」があるので、別途保険を準備する必要はないでしょう。保険料分を余計に貯金しておくと将来病気をしなかった場合には他の目的に資金を使うことができます。

 

お金を将来に向けて貯めておくことは確かに価値があるかもしれませんが、10年先を見据えて預けておくだけでは、得られるのは安心感だけという結果に終わる可能性も…。

 

資産に目標金額を不必要

資産を運用するにあたって資産をいつまでにどれぐらいの金額にしなくてはいけないのか?

目標を決めるのは良いことでしょうし、運用に回せる資金と目標額を決めて逆算するのは素晴らしいですが、資産全てを扱えるお金と見立てた場合、例えば、老後を意識して退職までに3000万円作ると目標を定めたとします。

 

しかし、目標額を下回るのは「まずい…」と感じるのに対して、目標額を上回るぶんに関してはいいはずです。

 

計画的な運用は、目標額の達成に向けてリスクを取ることではなく、一定以上残した資産へ貯蓄する額を増やす結果(投資利益を預金)になるのが好ましく、運用利回りをアテにして貯蓄額を逆に減らして投資資金に回す(預金から投資額の増加)というのは目標金額へ到達する可能性がさらに下がります。

 

金融機関への相談は絶対NG!

「資産構築は運用のプロへ」と銀行などの金融機関が情報と金融商品のセールスをしていますが、銀行は顧客の利益よりも自社の利益を優先するため、長期的にみると手数料が高くマイナスになるという結果になることが多くあります。

 

決めるのはあなた自身ですので、無料なら相談してもいいかな?と考えるかもしれません。

人によっては顧客なのだから、金融機関が親切に相談に乗ることは当然だと考えるでしょう。

 

しかし、自身はお客なのだから丁寧に扱われて当然というの「お客意識」は心に隙きを作りやすく、金融リテラシーの教育はない日本人にありがちな弱点にもなっています。

 

あなたは親切な銀行員に提案された、一見良い金融商品に対して明確なダメ出しができるでしょうか?

投資家の中でもごく一部でしょうし、資産の運用をこれから始めようと考えている素人には難しいでしょう。

 

また、口座を保有している銀行先では、銀行員は顧客の資産状況を把握してうえで提案をしてくるため、非常に提案を断りづらくなっています。

 

商品として金融機関の利益になる可能性が高い銀行員に相談するなら、金融機関と縁のないファイナンシャルプランナーに相談することが最も良いと判断できます。

「貯蓄から投資」でも「投資から貯蓄へ」は忘れてはいけない

世間も騒がれることの多い、老後の年金問題

この老後の資産を築くために資産運用で解決しようと考えるのは至ってまともだと思います。

 

現役時代の支出の7割ぐらいの生活を退職後に考えているのであれば、厚生年金がある会社員は手取り収入の2割前後。国民年金だけの個人事業主などは3割前後を貯蓄しなければならない計算が多くあります。

 

運用に一定以上の利回りを期待することができるのであれば、この貯蓄率を計算上では下げることも可能になりますが、運用の利回りは不確実ですし、これだけをアテするのは危険(リスク)が伴います。

 

まず必要な貯蓄をしつつも、持っている資産の一部を許容範囲内でリスクをとって運用を行うことは構いません。しかし、運用で大きな利益、または損失が発生した場合にはその都度必要な貯蓄率を計算するべきです。

 

これはよくよく考えれば当たり前のことですが、運用で得ることができる利益だけをアテに計画を織り込むのではなく、獲得してから変化を反映させるべきです。

そうでなければ、短時間で大きな利益を出して貯蓄率を下げようとしたハイリスク・ハイリターンな運用を無意識にしてしまうことになりかねません。

 

 

「貯蓄から投資へ」という金融庁のスローガンを昨今、CMや広告などで目にしますが、その得た利益からしっかりと計画を考えるのであれば投資より貯蓄という点も忘れてはいけません。

 

株式投資は「投資」と為替投資は「投機」のリスク

投資は「ハイリスク・ハイリターン」という原則が広まってるせいか、為替のリスクにも追加的なリターンがあると考え込む傾向があります。

 

少しまえまでなら、必要以上の損失を出してしまった場合には証券会社から借金のような形で請求されてしまうという想像をしていた人も多くいました。しかし、実際にはそのようなことはなく、リスクに見合うリターンしか存在していません。

 

為替市場はゼロサム・ゲーム(誰かが損をすれば得をする人がいる綱引きのような形)のような構図になっています。

そして、通貨の交換比と金利がセットでやり取りされているので、どの通貨と金利の組み合わせでリターンが高くなるのかというのは上げるのか?下がるのか?という値動きの分析や予測を抜きに行えば50%になります。

 

高金利通貨が稼げるわけではなく、低金利通貨が稼げるわけではありません。

ただ、資金がゼロになる可能性もあるため、この不確実性を不安に感じる人もいるはずです。

一方で株式投資のような資本を企業に提供する世界では、将来予測することのできる利益を現在の価格に割り引いて価格を決める際、割引率の中の中にリスクに対する含まれることも多くあります。

 

資産が減ることがあって、ゼロになることはほとんどないため有利な一面がありますが、まとまった資金が必要になるため、資産運用をこれから始める素人向けの運用方法ではないともいえます。

投機、投資のリスクとリターンと向き合いながらも、どちらを選択するかはあなたの自由ですが、原則論的には資産形成には投資のリスクの方が有利だといえます。

 

長期運用でリスクは減るが絶対はない

運用する期間を長く決める長期運用はリスクが縮小する傾向があります。

しかし、運用に絶対はなく、リスクが落ちるといっても資産が減るリスクは必ず付随します。

 

この方法を補うためには、資産を分配しながら投資先を変え、どちらか一方が利益になれば損失になり、損失になれば利益になるといったようなバランスを保ちながら一定期間ごとに利益を確定させることが最も適しています。

 

つまり、運用期間が長期化する方が投資先への資産額の開きが大きくなるため、そのバラツキをその都度修正しながら分配投資することが長期的な運用に適しています。

 

1つの投資先に資産をおいておくのではなく、複数の投資先に資産を移動させて置くほうがリスクを下げた運用方法だといえます。また、取引コストを考えると長期的な運用の方が手数料が少なくても済むため、総合的にはプラスに成ることが多くなっています。

 

取引手数料を考えなけれ、長期的な運用も不利ではありませんが、長期運用はあくまでしっかりと利益が発生した時に利確することができるのが前提になります。

 

そのため、長期だからといって儲かるわけではないぶん、メンタルに振り回されずにローリターンながらも一定額の利益を焦らずに稼ぐことが出来る点は長期運用が優れている点ですので、弱点を理解して強みを活かした運用を心がけてください。

HAKUMA